保証協会加入を後回しにして困るケース
公開日: 2026年7月16日
結論
保証協会への加入手続き(入会審査、弁済業務保証金分担金の納付等)には一定の期間を要するため、免許取得後に加入手続きを始めると、実際に営業を開始できるタイミングが想定より遅れてしまうケースがあります。免許自体は取得できても、保証協会に加入するか営業保証金(1,000万円程度)を供託しない限り、宅建業を開始できません。まず免許申請の準備と並行して、加入予定の保証協会に事前相談し、必要書類や審査期間の見込みを確認しておいてください。
加入手続きにかかる期間
保証協会への加入には、入会審査、弁済業務保証金分担金の納付、必要書類の提出等の複数のステップがあり、申込みから実際の加入まで一定の期間を要します。免許取得後に慌てて手続きを始めると、営業開始のタイミングが後ろ倒しになる可能性があります。
免許取得と保証協会加入の関係
宅建業免許を取得しても、保証協会に加入するか、自ら営業保証金(主たる事務所1,000万円等)を供託しない限り、実際に宅建業を開始することはできません。多くの新規開業者は、供託額の低さから保証協会への加入を選択します。
スケジュールの立て方
免許申請の準備を進める段階から、並行して加入予定の保証協会に事前相談し、必要書類や審査にかかる期間の見込みを確認しておくことで、免許取得から営業開始までの期間を短縮できます。
よくある質問
保証協会への加入はいつから準備を始めるべきですか？
免許申請の準備を始めた段階で、並行して保証協会への事前相談を行うことをおすすめします。加入手続きには一定の期間がかかるためです。
営業保証金を自分で供託する方法との違いは何ですか？
自ら供託する場合は主たる事務所1,000万円等の高額な資金が必要ですが、保証協会に加入する場合は弁済業務保証金分担金として60万円程度の納付で済みます。詳細は保証協会に関する別記事で解説しています。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）