Q&A
よくある質問
編集部が選ぶ記事
賃貸管理業を始める場合も宅建業免許が必要ですか
オーナーからの管理受託業務自体は宅建業に該当せず免許不要ですが、管理戸数200戸以上の場合は賃貸住宅管理業登録が必要です。入居者募集の仲介を行う場合は宅建業免許が必要です。
宅建業免許と不動産鑑定士は違いますか
宅建業免許は仲介・売買業務を行うための事業許可、不動産鑑定士は不動産の適正な価格を鑑定評価する国家資格です。業務範囲も試験制度も全く異なります。
開業後に業態を変更する場合の手続きは
個人事業から法人成りする場合は免許の取り直し、賃貸管理業への進出は別途登録、事務所の増設・移転は変更届が必要です。変更内容に応じて手続きが異なります。
妻や家族を専任宅建士にできますか
家族であっても宅建士資格を保有し、専任性の要件(常勤・専ら宅建業に従事)を満たせば専任宅建士になれます。名義だけの登録は認められません。
開業資金がゼロでも開業できますか
自己資金ゼロでの開業は現実的ではありませんが、創業融資を活用すれば自己資金の割合を抑えた開業は可能です。免許取得・保証協会加入には一定の初期費用が必須です。
宅建業免許の取得を代行してもらえますか
行政書士に申請書類の作成・提出を代行してもらうことが一般的です。自分で申請することも可能ですが、書類不備による差し戻しを避けたい場合は代行依頼が有効です。
賃貸仲介のみなら宅建業免許は不要ですか
賃貸仲介も宅建業法上の「宅地建物取引業」に該当するため、免許が必要です。売買を扱わないから免許不要、という認識は誤りなので注意してください。
フランチャイズに加盟しないと開業できませんか
フランチャイズ加盟は必須ではなく、独立開業も可能です。加盟金・ロイヤリティのコストと、ブランド力・ノウハウ提供のメリットを比較して判断してください。
開業後すぐに利益は出ますか
開業直後は認知度が低く、成約までに時間がかかるため、多くの事業者にとって即座の黒字化は容易ではありません。半年〜1年程度の運転資金の確保が現実的な備えです。
個人事業主でも保証協会に加入できますか
個人事業主・法人を問わず、宅建業免許を取得していれば保証協会への加入は可能です。加入要件・必要書類は基本的に共通です。
不動産会社開業に許認可はいくつ必要ですか
仲介業のみなら宅建業免許1つで開業できます。賃貸管理業を兼業する場合は賃貸住宅管理業登録、リフォームを兼業する場合は建設業許可等が別途必要になる場合があります。
副業として不動産仲介業はできますか
宅建業免許自体は副業でも取得可能ですが、専任の宅建士は「専ら宅建業に従事する」ことが求められるため、他社に正社員として勤務している場合は原則として専任性が認められません。