許認可を伴う開業を、迷わず前へ。
許認可を伴う開業を、迷わず前へ進めるためのロードマップ型プラットフォーム。
Start Partnersとは
なぜつくったのか
創業者の小嶋勇輝は、宅地建物取引士として不動産会社の経営に携わる中で、開業準備に必要な情報が各所に散在し、体系立てて追える場所がないことを実感しました。自身も複数の事業の立ち上げ・経営・譲渡を経験する中で得た実務知見をもとに、開業準備の一連の流れを整理し直したのがStart Partnersです。
誰のためのサービスか
不動産会社（宅建業）の開業を検討している個人事業主・法人設立予定の方に向けたサービスです。宅建業免許の取得を目指す方はもちろん、法人設立や資金調達を並行して進めたい方も対象としています。今後は、他の許認可を伴う開業支援にも順次対応を広げていく予定です。
何ができるか
開業準備の全体像がわかるロードマップ、必要書類を網羅したチェックリスト、開業パターンを比較できるコンテンツ、実務経験に基づいたコラム記事、そしてLINEでの個別診断・相談まで、開業準備に必要な情報とサポートを一つの場所でご案内します。
他の情報サイトとの違い
読み物としての記事だけで終わらせず、ロードマップ・チェックリスト・個別相談まで一貫してサポートする点が特徴です。匿名の編集部ではなく、実務経験を持つ宅地建物取引士が実名で執筆・監修しています。
サービスの流れ
診断から個別ロードマップまで、開業準備を一つの流れでサポートします。
編集部が選ぶ記事
実務経験に基づいて特に読んでほしい記事をまとめました。
不動産開業Q&A よくある質問まとめ
資格、事務所、期間、年齢、資金、フランチャイズ、賃貸仲介と免許の関係など、開業を検討する人からよく寄せられる質問への回答をまとめています。
不動産開業でよくある失敗・注意点まとめ
資金不足、集客不足、専任宅建士とのトラブル、事務所要件の未達、保証協会加入の後回しが5大失敗パターンです。それぞれ事前準備で予防できます。
不動産会社の従業員採用・組織づくりガイド
一人で始めるか人を雇うか、宅建士採用、業務委託・歩合制の活用、就業規則の整備が組織づくりの主な論点です。事業規模と成長ペースに応じて選択してください。
不動産会社のレインズ・業界システム活用ガイド
レインズへの登録・検索、業界団体経由の物件流通、業務システムとの連携が実務の土台です。専任・専属専任媒介では登録が義務です。
不動産会社の集客方法完全ガイド
ポータルサイト掲載、自社ホームページ・SEO、紹介ネットワーク、地域密着の営業活動など、複数のチャネルを組み合わせるのが基本です。
不動産会社 開業後にやるべきこと完全ガイド
税務署等への届出、社会保険・労働保険の手続き、名刺・ホームページの準備、集客の仕組みづくりなど、免許交付後も複数の準備が続きます。
数字で見るStart Partners
不動産会社 開業ロードマップ
LINE登録で、こんなサポートが受けられます
ご登録後、内容に応じて担当者より個別にご案内します。
あなた専用の開業診断
現在の状況をもとに、必要な免許・準備期間の目安・想定資金・次に取るべき行動をご案内します。
開業費用シミュレーション
初期費用・当面の運転資金・自己資金の目安・活用できる融資・必要資金の総額を概算でお伝えします。
必要書類チェックリスト（PDF）
法人設立・免許申請・税務・保険・銀行口座・契約・開業準備に関わる必要書類を一覧でお渡しします。
LINE限定の個別ロードマップ
開業希望時期・準備の進み具合・資金・事業形態に応じた、あなただけの行動計画をご案内します。
比較コンテンツ
開業パターンを条件で比較して、自分に合う選択肢を確認できます。
チェックリストで準備を確認
法人設立・免許申請など、カテゴリごとの必要書類をその場で確認できます。
新着コラム
賃貸管理業を始める場合も宅建業免許が必要ですか
オーナーからの管理受託業務自体は宅建業に該当せず免許不要ですが、管理戸数200戸以上の場合は賃貸住宅管理業登録が必要です。入居者募集の仲介を行う場合は宅建業免許が必要です。
宅建業免許と不動産鑑定士は違いますか
宅建業免許は仲介・売買業務を行うための事業許可、不動産鑑定士は不動産の適正な価格を鑑定評価する国家資格です。業務範囲も試験制度も全く異なります。
開業後に業態を変更する場合の手続きは
個人事業から法人成りする場合は免許の取り直し、賃貸管理業への進出は別途登録、事務所の増設・移転は変更届が必要です。変更内容に応じて手続きが異なります。
妻や家族を専任宅建士にできますか
家族であっても宅建士資格を保有し、専任性の要件(常勤・専ら宅建業に従事)を満たせば専任宅建士になれます。名義だけの登録は認められません。
開業資金がゼロでも開業できますか
自己資金ゼロでの開業は現実的ではありませんが、創業融資を活用すれば自己資金の割合を抑えた開業は可能です。免許取得・保証協会加入には一定の初期費用が必須です。
宅建業免許の取得を代行してもらえますか
行政書士に申請書類の作成・提出を代行してもらうことが一般的です。自分で申請することも可能ですが、書類不備による差し戻しを避けたい場合は代行依頼が有効です。