不動産会社の従業員採用・組織づくりガイド
公開日: 2026年7月16日
結論
開業後の組織づくりでは、当初は一人で始めるか早期に人を雇うか、正社員として宅建士を採用するか業務委託・歩合制の営業マンを活用するか、そして人を雇う場合の就業規則・雇用契約書の整備という3つの論点が中心になります。事業計画上の売上目標や、自分自身が対応できる業務量の見込みに応じて、無理のない組織体制を選んでください。まず開業後1年目の売上目標と業務量を見積もり、それに見合った人員体制(一人体制か、採用・業務委託の活用か)を検討することから始めてください。
一人で始めるか、人を雇うか
開業直後は、固定費を抑えるために代表者一人で始めるケースが多く見られます。案件量が増え、一人での対応が難しくなった段階で、正社員採用や業務委託の活用を検討するのが一般的な流れです。詳細は一人 vs 雇用に関する別記事で解説しています。
宅建士の採用が必要になるケース
事務所の規模(従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を設置する義務)によっては、代表者以外にも宅建士の採用が必要になります。詳細は宅建士採用・求人に関する別記事で解説しています。
業務委託・歩合制という選択肢
正社員採用の前段階として、業務委託契約や歩合制での営業担当者の活用も選択肢の一つです。固定費を抑えながら営業力を強化できますが、契約形態によっては指揮命令の範囲に注意が必要です。詳細は業務委託・歩合制の活用に関する別記事で解説しています。
よくある質問
開業直後から従業員を雇うべきですか？
固定費の負担が大きくなるため、まずは一人で始めて売上の見通しが立ってから採用を検討する事業者が多い傾向にあります。事業計画に応じて判断してください。
家族を従業員として雇うことはできますか？
可能です。青色事業専従者給与等、税務上の取り扱いが個人事業と法人で異なるため、顧問税理士に確認することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）