宅建士の採用・求人の出し方
公開日: 2026年7月16日
結論
宅建業法上、事務所には従業員5人につき1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置する義務があります。事業拡大に伴い自社の従業員数が増える場合、この設置義務を満たすための宅建士採用が必要になることがあります。求人媒体は不動産業界特化型の求人サイトが効果的で、資格手当は月1万円〜3万円程度が相場とされています。まず自社の従業員数の見込みから必要な専任宅建士の人数を計算し、求人開始のタイミングを逆算してください。
専任宅建士の設置義務と採用の必要性
宅建業法施行規則により、事務所ごとに従業員5人につき1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置する義務があります。代表者自身が宅建士であっても、従業員数の増加に伴い追加の宅建士採用が必要になる場合があります。
求人の出し方
不動産業界に特化した求人サイト・エージェントの活用に加えて、地域の宅建協会の求人紹介制度を利用する方法もあります。宅建士資格保有者は転職市場での希少性が一定程度あるため、資格手当や歩合率等の待遇を明確に打ち出すことが応募者確保のポイントです。
採用時に確認すべきポイント
宅建士証の有効期限、専任の宅建士として登録可能な状態か(他社で専任登録されていないか)を必ず確認してください。専任の宅建士は原則として一つの事務所にのみ登録できるため、採用予定者の登録状況の確認は必須の実務です。
よくある質問
宅建士資格を持っていない人材でも採用できますか？
一般の営業職員として採用することは可能ですが、専任の宅建士設置義務を満たすためには別途、資格保有者の確保が必要です。
資格手当の相場はどれくらいですか？
地域・企業規模によって差がありますが、月1万円〜3万円程度を資格手当として設定する例が多く見られます。求人時は自社の給与水準に応じて設定してください。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）