保証協会
保証協会への加入と営業保証金
編集部が選ぶ記事
営業保証金の供託手続き完全ガイド
主たる事務所の最寄りの供託所（法務局）に、主たる事務所1,000万円、従たる事務所ごとに500万円を供託します。現金のほか国債等の有価証券でも供託できます。
不動産保証協会（ウサギマーク）とは
全日本不動産協会の会員向けに弁済業務を行う保証協会で、全宅保証(ハトマーク)と並ぶ主要2団体の一つです。会員特典として複数の関連団体への同時加入プランがあります。
全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）とは
宅建業法第64条の2に基づき設立された団体で、全国の宅建業者の約8割が加入する最大規模の保証協会です。47都道府県の宅建協会と一体で運営されています。
保証協会加入のための必要書類一覧
免許申請書類の写しに加え、加入申込書、事務所の図面・写真等が必要です。多くは免許申請時に準備した書類を流用できます。
保証協会の弁済業務保証金分担金はいつ払うか
保証協会の加入審査(書類審査・事務所調査)を通過した後、入会費用とあわせて分担金を納付します。免許交付前のタイミングになるのが一般的です。
保証協会加入は開業後でも可能か
免許交付前に保証協会加入(または営業保証金供託)が完了していないと営業を開始できません。開業後に切り替えることは可能ですが、空白期間が生じないよう注意が必要です。
保証協会と宅建協会の関係
宅建協会（都道府県ごとの業界団体）と保証協会（弁済業務を行う法定の団体）は別組織ですが、実務上一体で運営され、まとめて加入するのが一般的です。
保証協会の会員バッジ・標識の掲示
宅建業法上の標識(宅建業者票)とは別に、保証協会独自の会員バッジ・シンボルマークの掲示・使用が案内される場合があります。
保証協会加入を断られるケース
免許の欠格事由に該当する場合に加えて、事務所要件を満たさない場合や、過去に保証協会での除名歴がある場合等に加入を断られる可能性があります。
保証協会の入会説明会はどこで受けられるか
各都道府県の宅建協会・保証協会本部が定期的に入会説明会を開催しています。加入前の疑問を解消する良い機会になります。
保証協会加入後に義務付けられる研修
新入会員向けの導入研修や、法改正・実務知識のフォローアップ研修などが用意されており、加入後の受講が推奨・義務付けられる場合があります。
保証協会を途中で変更できるか
退会・加入という手続きを経れば変更は可能ですが、分担金の返還には公告期間があり、新団体への入会金も別途必要になります。
保証協会の弁済業務とは（消費者保護の仕組み）
取引で損害を受けた消費者は、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受けられます。宅建業者は事後に還付充当金を保証協会に納付します。
保証協会とはそもそも何のための制度か
宅建業者との取引で損害を受けた消費者に弁済するための制度です。事業者側の資金負担を抑えつつ消費者保護を実現する仕組みです。
保証協会加入後に供託金は戻るか
廃業・退会時、原則6ヶ月以上の公告期間を経れば分担金の返還を受けられます。公告期間中は返還されません。