事務所を確認できる書類（賃貸借契約書等）

賃貸借契約書の写しを提出します。契約書の使用目的欄が「居住用」になっている場合、事業用途への転用について貸主の承諾を得ているかが問われることがあります。事業用・事務所利用が可能な契約であることが分かる書類(契約書自体、または貸主の承諾書)を準備してください。

自己所有の場合は登記事項証明書等で所有関係を確認します。自宅の一部を事務所にする場合は、居住スペースと明確に区切られていることを示す間取り図や写真が特に重要になります。他の部屋を通らずに事務所に出入りできるかどうかも確認されるポイントです。

事務所の外観(建物の入口、看板等)、事務所の入口、内部(執務スペース、他の区画との仕切り)が分かる写真を複数枚準備するのが一般的です。あわせて、簡単な配置図(部屋の間取りと事務所部分の範囲を示す図)の提出を求められることもあります。具体的にどのアングル・枚数が必要かは申請先の手引きで確認してください。