事務所要件を満たせず免許が下りないケース

事務所は、他の部屋や他社の事務所と壁・パーティション等で明確に区切られ、専用の出入口を持つなど、独立した形態であることが求められます。ワンルームを他社と共有するような形態は、原則として要件を満たしません。

分譲マンションの一室を事務所にする場合、管理規約で住居専用と定められていると、事務所としての使用が認められません。過去の裁判例でも、管理規約に反する事業用途での使用が問題となった事例があります。契約前に管理規約の確認は必須です。

事務所となる物件を契約する前に、免許権者の窓口や行政書士に事務所要件の適合性を相談することをおすすめします。契約後に要件を満たさないことが判明すると、物件の契約自体を見直す必要が生じ、時間・費用のロスにつながります。