略歴書の書き方
公開日: 2026年7月16日
結論
略歴書には、対象者(代表者・役員・専任宅建士)の職歴を年代順に、空白期間を作らず記載します。学校卒業後から現在までの職歴を一貫して書くのが基本で、特に専任の宅地建物取引士として在籍していた期間は、他の申請書類(登記事項証明書等)との整合性が審査されるため、省略せず正確に記載してください。まず対象者に、学校卒業後の職歴を年月まで含めて聞き取ることから始めてください。
記載する期間の範囲
多くの申請先で、学校卒業後から申請時点までの職歴を、空白期間なく年代順に記載することが求められます。転職や独立の時期だけでなく、無職期間があった場合もその旨を記載するのが一般的です。
専任宅建士としての経歴は特に丁寧に
過去に他社で専任の宅地建物取引士として在籍していた期間がある場合、その期間を省略せず正確に記載する必要があります。専任宅建士としての在籍状況は、重複登録がないかの確認(専任宅建士に関する別記事で解説)にも関わるため、記憶に頼らず在籍証明等の書類で確認しながら記入することをおすすめします。
他の書類との整合性
略歴書の記載内容は、登記事項証明書や宅地建物取引士証等、他の添付書類の内容と整合している必要があります。会社名の表記(旧字体・略称の有無)や在籍期間の年月にずれがあると、審査で確認を求められる原因になります。
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
アルバイトやパートの職歴も記載する必要がありますか？
多くの申請先で、正社員かどうかにかかわらず職歴として記載することが求められます。詳細は申請先の手引きで確認してください。
職歴が不明確な期間がある場合はどうすればよいですか？
できる限り正確に記載し、不明な点があれば申請先窓口に相談することをおすすめします。虚偽の記載は審査上重大な問題になります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）