誓約書のひな形

誓約書には、破産者で復権を得ていないこと、禁錮以上の刑に処せられていないこと、暴力団員に該当しないこと等、宅建業法上の欠格事由に該当しないことを申請者が誓約する内容が記載されます。対象は代表者だけでなく、法人の役員全員・専任の宅地建物取引士それぞれについて必要になります。

誓約書の具体的な様式・文言は、都道府県または地方整備局が指定のひな形を用意しているのが一般的です。独自に作成した文書ではなく、申請先が公表している最新の様式を使用してください。様式は多くの場合、申請先の公式サイトで「宅地建物取引業免許申請の手引き」等の一部としてダウンロードできます。

誓約書は署名・押印(または記名)を求められるのが一般的です。対象者本人が内容を確認したうえで記入する必要があるため、代理人がまとめて作成する場合も、本人に内容を確認してもらってから提出することをおすすめします。