専任宅建士とのトラブル事例

専任の宅建士は事務所に必置の存在であり、不在のまま営業を続けると宅建業法違反となります。代表者以外の宅建士に専任者を依存している場合、その人物の退職・体調不良等により、事業継続に支障が出るリスクがあります。

宅建業法上、専任の宅建士が欠けた場合、2週間以内に新たな専任の宅建士を設置する義務があります(宅建業法31条の3)。この期間内に補充できない場合、事業継続に大きな支障が生じます。

代表者自身が宅建士資格を取得しておくことが最も確実な予防策です。それが難しい場合は、複数名の宅建士を確保する、退職の兆候を早期に把握し後任探しを前倒しする等の対応が有効です。