賃貸事務所を借りる際の契約時の注意点
公開日: 2026年7月16日
結論
賃貸事務所を契約する際は、(1)使用目的欄が事業用(事務所)になっているか、(2)看板・標識の掲示が可能か、(3)内装工事の可否と原状回復の範囲、(4)契約者名義が申請する法人・個人と一致しているか、を確認してください。これらは宅建業免許の審査でも確認される事項と重なるため、契約前のこの段階で確認しておくことが、後の手戻りを防ぐ最も確実な方法です。
使用目的の確認
契約書の使用目的欄が「事務所」「事業用」等になっているかを確認します。「住居専用」となっている物件を事業用に転用するには貸主の承諾が必要です。
標識・看板掲示の可否
宅建業法上、標識(宅建業者票)の掲示は義務です。物件によっては外壁への看板設置に制限がある場合があるため、契約前に貸主・管理会社に確認しておく必要があります。
契約者名義の一致
免許申請では、事務所を確認できる書類として賃貸借契約書の写しを提出します。契約者名義が、申請する法人(または個人事業主本人)と一致している必要があります。個人名義で契約してしまうと、後で法人名義への変更が必要になる場合があります。
賃貸事務所契約前のチェックリスト
使用目的が事業用(事務所)になっているか
標識・看板の掲示が可能か貸主に確認したか
契約者名義が申請する法人・個人と一致しているか
内装工事の可否と原状回復の範囲を確認したか
更新料・解約予告期間等の契約条件を確認したか
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
個人名義で契約した後、法人名義に変更できますか？
貸主の承諾を得て契約者変更の手続きを行えば可能な場合が多いですが、追加費用や再契約が必要になることもあります。可能であれば法人設立後に法人名義で契約することをおすすめします。
免許申請前に内装工事を始めてもよいですか？
問題ありませんが、工事内容が事務所要件(独立性等)に影響しないよう、事前に要件を確認しながら進めることをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）