自宅を事務所にする場合の要件
公開日: 2026年7月16日
結論
自宅を事務所にする場合、居住スペースと事務所スペースが壁や扉で明確に区切られていること、居住スペースを通らずに事務所に出入りできること、固定電話・机・書庫等を設置できることが主な要件です。マンションの場合は管理規約の確認も必要です。まず自宅の間取りで、居住スペースと切り離した専用の出入口・区画を確保できるかを確認してください。
居住スペースとの区切り
事務所として使う部屋は、壁やドアで居住スペースと明確に区切られている必要があります。リビングの一角を間仕切りだけで区切る程度では、独立性が認められない可能性があります。
出入口の確保
来客が居住スペース(寝室、キッチン等)を通らずに事務所に出入りできることが求められます。玄関から直接事務所スペースに入れる間取りが理想的です。難しい場合は、事務所部分への専用動線を確保できないか検討してください。
分譲・賃貸マンションの場合
マンションの場合、管理規約で事業利用が制限されていないかの確認が別途必要です。詳細はマンションの一室を事務所にする場合の注意点に関する別記事で解説しています。
自宅事務所の要件チェックリスト
居住スペースと壁・ドアで明確に区切られているか
居住スペースを通らず事務所に出入りできるか
固定電話を設置できるか
机・椅子・書庫等の什器を置けるスペースがあるか
(マンションの場合)管理規約で事業利用が制限されていないか確認したか
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
ワンルームマンションでも自宅開業できますか？
居住スペースとの区切りの確保が難しい間取りが多いため、要件を満たすのは難しい場合が多いです。個別の間取りによるため、申請先窓口に相談することをおすすめします。
同居家族がいても自宅開業できますか？
同居家族がいても、事務所部分の独立性が確保できれば問題ありません。ただし来客対応時のプライバシーへの配慮は必要です。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）