マンションの一室を事務所にする際の注意点（管理規約確認）

国土交通省が公表しているマンション標準管理規約は、専有部分について「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」という内容の規定を置くのが一般的なひな形です。多くの分譲マンションがこのひな形をベースに管理規約を定めています。

在宅ワーク自体は直ちに規約違反になるわけではないとされていますが、来客が頻繁に出入りする、看板を掲示する等、他の居住者の共同の利益に影響する使用方法は、規約違反と判断されるリスクがあります。実際に、住居専用マンションでの税理士事務所としての利用が規約違反とされた裁判例(東京高裁平成23年11月24日)もあります。宅建業は来客対応や標識の掲示が伴うため、慎重な確認が必要です。

自分のマンションの管理規約の実際の条文(標準管理規約とは異なる場合があります)を確認し、事業利用に関する例外規定がないかを確認してください。不明な場合は、契約前に管理組合や管理会社に事業利用の可否を相談することをおすすめします。