合同会社から株式会社への変更（組織変更）の方法

新しい株式会社としての商号・本店所在地・目的・資本金額・発行可能株式総数などを定めます。合同会社時代の出資持分を、株式会社の株式にどのように割り当てるかも重要な検討事項です。

組織変更によって会社の責任財産の構成が変わる可能性があるため、債権者への公告・催告といった保護手続きが法律で義務付けられています。この手続きには一定の期間が必要になる点に留意しましょう。

組織変更によって法人格自体は同一性を保つ場合が多いですが、免許の名義変更等の届出が必要になることがあります。組織変更を検討する際は、免許の所管窓口にも事前に確認しておくことをおすすめします。