株式会社 vs 合同会社、不動産会社の会社形態比較
公開日: 2026年7月16日
結論
株式会社と合同会社はどちらも宅建業免許を取得できますが、費用・信用力・組織運営の自由度に違いがあります。コストを抑えて小規模にスタートしたい場合は合同会社、将来の事業拡大や対外的な信用力を重視する場合は株式会社が向いています。
会社形態の選択が事業に与える影響
不動産会社を法人として設立する際、多くの経営者が株式会社か合同会社かで迷います。どちらも宅建業免許を取得できる点は共通していますが、費用・信用力・組織運営の自由度に違いがあります。
株式会社の特徴
株式会社は、出資者(株主)と経営者(取締役)が分離した仕組みを持つ会社形態です。歴史的に広く使われてきた形態であるため、対外的な信用力の面で有利とされることが多く、将来的に出資を受けて事業を拡大したい場合にも適しています。一方、定款認証が必要な分、設立費用はやや高くなります。
合同会社の特徴
合同会社は、出資者自身が経営を行う持分会社です。定款認証が不要なため設立費用を抑えられ、意思決定も出資者間の合意のみで柔軟に行えます。近年は合同会社を選ぶ不動産会社も増えています。
どちらを選ぶべきか
コストを抑えて小規模にスタートしたい場合は合同会社、将来的な事業拡大や対外的な信用力を重視する場合は株式会社が向いています。どちらで設立しても、後から組織変更によってもう一方の形態に切り替えることも可能です。
株式会社 vs 合同会社
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立費用(法定費用の目安) | 登録免許税最低15万円+定款認証手数料1万5,000円〜5万円 | 登録免許税最低6万円のみ(定款認証不要) |
| 対外的信用力 | 優位とされる傾向 | 株式会社に一歩譲ると感じる取引先もある |
| 意思決定の自由度 | 株主総会等の手続きが必要 | 出資者間の合意のみで柔軟に行える |
| 将来の出資受け入れ | 向いている | 株式会社への組織変更も可能 |
よくある質問
不動産会社は株式会社が多いですか?
従来は株式会社が主流でしたが、近年は合同会社を選ぶ不動産会社も増えています。
会社形態によって宅建業免許の取得条件は変わりますか?
変わりません。専任宅建士の設置や事務所要件など、免許取得の実質的な要件は会社形態にかかわらず共通です。
執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)