全国宅地建物取引業保証協会の入会金・年会費
結論
全宅保証・宅建協会の入会金と年会費は、都道府県ごとに大きく異なります。大阪府宅地建物取引業協会の公表例では、正会員(本店)の場合、宅建協会入会金60万円+保証協会入会金20万円+弁済業務保証金分担金60万円で合計140万円、年会費は宅建協会分5万4,000円+保証協会分6,000円です。分割納付制度を用意している団体もあります。加入を検討する際は、必ず自社の事務所がある都道府県の宅建協会の公表額を確認してください——全国一律の金額ではありません。
全国一律ではない
入会金・年会費は各都道府県の宅建協会が独自に定めているため、全国で共通の金額ではありません。分担金(60万円等)は宅建業法に基づく全国共通額ですが、入会金・年会費はそれとは別の、団体独自の費用です。
大阪府の公表例
大阪府宅地建物取引業協会の公表情報によれば、正会員(本店)の場合、宅建協会入会金60万円、保証協会入会金20万円、弁済業務保証金60万円の合計140万円が必要です。準会員A(支店)の場合は合計90万円、専任の取引士のみの準会員Bは宅建協会入会金1万円のみとされています。年会費は正会員・準会員Aともに宅建協会分5万4,000円+保証協会分6,000円です。
分割納付制度
全宅保証は2020年4月から入会金の分割納付制度を導入しており、初年度・翌年度・翌々年度に分けて納付できる場合があります。初期費用の負担を抑えたい場合は、加入予定の宅建協会に分割納付の可否を確認してみてください。
大阪府の入会費用例(正会員・本店の場合)
- 宅建協会入会金
- 60万円
- 保証協会入会金
- 20万円
- 弁済業務保証金分担金
- 60万円
- 年会費(宅建協会+保証協会)
- 年6万円(5万4,000円+6,000円)
入会時合計(大阪府・正会員の場合)
140万円
これは大阪府の公表例です。都道府県によって金額は大きく異なるため、必ず自社の事務所がある都道府県の宅建協会に確認してください。
よくある質問
支店を増やす場合、入会金も追加でかかりますか？
大阪府の例では、準会員A(支店)として別途入会金・分担金が必要です。詳細は加入予定の宅建協会に確認してください。
退会すると入会金は返還されますか？
一般的に入会金は返還されないことが多いですが、分担金については所定の手続きを経て返還を受けられる場合があります。詳細は各団体の規定を確認してください。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）