法人設立

法人設立にかかる費用の内訳

公開日: 2026年7月16日

結論

法人設立にかかる費用は、大きく「定款関連費用」「登録免許税」「その他の実費」の3つで構成されます。登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円と法律で定められており、合同会社は定款認証も不要なため、株式会社より初期費用を抑えやすい傾向があります。

定款関連費用

株式会社の場合、公証役場での定款認証に手数料がかかります。資本金の額に応じて段階的に設定されており、あわせて定款に貼付する収入印紙代(電子定款の場合は不要)も必要です。合同会社の場合はこの定款認証自体が不要なため、この費用は発生しません。

登録免許税

設立登記の際に法務局へ納める税金です。資本金の額の0.7%で計算されますが、株式会社は15万円、合同会社は6万円という最低金額が法律で定められており、資本金が少ない場合はこの最低金額が適用されます。

その他の実費

会社の実印・銀行印などの印鑑作成費用、印鑑証明書や登記事項証明書の取得費用など、細かな実費も発生します。専門家に依頼する場合は、別途手数料が必要です。

総額の考え方

法人設立にかかる総額は、会社形態・資本金額・専門家への依頼有無によって変動しますが、法定費用だけで見れば株式会社は電子定款・小規模要件を満たす場合で16万5,000円程度から、合同会社は6万円程度から見込めます。事前に複数のパターンで見積もりを立て、開業資金全体の計画に組み込んでおくことをおすすめします。

必要書類を無料チェックする

法人設立費用の内訳(2026年7月時点)

定款認証手数料(株式会社のみ): 1万5,000円は発起人が自然人3人以下等の要件を満たす場合。合同会社は認証不要のため発生しない; 資本金100万円未満は1万5,000円〜3万円、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円
定款の収入印紙代: 電子定款には専用のソフト・電子証明書が必要; 紙の定款は4万円、電子定款は0円
登録免許税: 資本金額の0.7%がこの最低額を上回る場合はその金額になる; 株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円
印鑑作成・証明書取得費用: 会社実印・銀行印、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用; 実費(数千円〜数万円程度)

総額の目安(電子定款・資本金100万円未満・小規模要件を満たす株式会社の場合)

16万5,000円程度〜(実費別)

合同会社(電子定款)の場合は登録免許税6万円のみで済むため、総額はさらに抑えられます。金額は国税庁・日本公証人連合会の公表情報(2026年7月時点)に基づく目安です。制度は改定される場合があるため、最新情報は各機関の公式情報をご確認ください。