株式会社設立の流れ・必要書類

定款には、商号・事業目的・本店所在地・資本金の額・発起人の氏名などを記載します。不動産業を営む場合は、事業目的に「宅地建物取引業」を含めておく必要があります。宅建業免許の申請時にも定款の事業目的が確認されるため、この段階で漏れなく記載しておくことが重要です。

株式会社の定款は公証役場での認証が必要で、認証手数料は資本金100万円未満で1万5,000円〜3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です(2026年7月時点)。設立登記にかかる登録免許税は資本金の0.7%で計算されますが、最低15万円という下限が法律で定められています。

定款作成から登記申請までは自分で行うことも可能ですが、書類に不備があると手続きが滞ることがあります。特に開業準備で忙しい時期は、司法書士に依頼して他の準備(宅建業免許の申請準備等)に時間を使うという選択肢も検討する価値があります。