法人設立freee・マネーフォワードなどのサービス活用法

近年は、質問に回答していく形式で定款や必要書類を自動作成できるクラウドサービスが普及しています。専門知識がなくても、案内に沿って入力していくことで設立に必要な書類一式を準備できるのが特徴です。

書類作成にかかる時間を短縮できるほか、記載漏れや形式的な不備を防ぎやすい点がメリットです。電子定款にも対応しているサービスが多く、紙の定款に必要な収入印紙代を抑えられる場合もあります。

オンラインサービスはあくまで書類作成を支援するものであり、事業目的の設計や資本金額の設定など、経営判断が必要な部分は自分で検討する必要があります。複雑な出資構成や特殊な事業目的がある場合は、司法書士等の専門家に相談しながら併用するのが安心です。

宅建業免許の取得を見据えた事業目的の記載など、不動産会社特有の注意点はありますが、基本的な設立手続き自体はこうしたサービスでも対応可能です。事業目的の記載内容については、免許申請時の要件を踏まえて慎重に設定しましょう。