事業計画書のテンプレート・書き方
結論
事業計画書(創業計画書)は、日本政策金融公庫が公式サイトで様式を公開しており、これをそのまま使用するのが最も確実な方法です。独自の書式を一から作るのではなく、公式様式の各項目(創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先・取引関係、従業員、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し)を順に埋めていってください。まず公式サイトから様式をダウンロードし、記入例とあわせて確認することから始めてください。
公式の様式を使う
日本政策金融公庫は創業計画書の様式および記入例を公式サイトで公開しています。独自の書式で作成するより、この様式を使うことで、審査担当者が見慣れた形式で内容を確認できます。
項目ごとのポイント
「創業の動機」では開業に至った経緯と意欲を、「取扱商品・サービス」では宅建業の中でも何に注力するか(仲介・売買・賃貸管理等)を具体的に記載します。「事業の見通し」では、月間の想定成約件数や仲介手数料の見込みなど、数字の根拠を示すことが重要です。
作成後の見直し
作成した事業計画書は、家族や専門家(税理士、中小企業診断士等)など第三者に読んでもらい、分かりにくい点や根拠が弱い点を指摘してもらうことをおすすめします。自分では当然と思っている前提が、第三者には伝わっていないケースがよくあります。
創業計画書の記入項目チェックリスト
創業の動機
経営者の略歴(実務経験、保有資格)
取扱商品・サービス(注力する取引の種類)
取引先・取引関係(見込み客、提携先)
従業員(専任宅建士の確保状況)
必要な資金と調達方法
事業の見通し(収支計画)
よくある質問
事業計画書は手書きでもよいですか？
手書き・パソコン入力いずれも可能な場合が多いですが、詳細は申込み先の案内に従ってください。
専門家に作成を依頼できますか？
税理士や中小企業診断士等に作成の支援を依頼することもできますが、内容は自分自身が説明できるようにしておく必要があります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）