創業融資・日本政策金融公庫の活用ガイド
結論
日本政策金融公庫の創業融資(新規開業・スタートアップ支援資金)を活用する際は、最寄り支店への相談予約から始まり、事業計画書の作成、申込書類の提出、面談、審査、融資実行という流れで進みます。全体で一定の期間がかかるため、宅建業免許の申請・保証協会加入と並行して早めに着手することが、開業スケジュール全体をスムーズに進める鍵になります。まず最寄りの支店の創業支援窓口に問い合わせ、相談の予約を取ってください。
制度の基本
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)、無担保・無保証人、自己資金要件なしという条件で利用できます。制度の詳細は日本政策金融公庫の創業融資に関する別記事で解説しています。
全体の流れを開業スケジュールに組み込む
創業融資の相談から融資実行までは一定の期間がかかります。宅建業免許の審査期間(知事免許で概ね30〜40日、大臣免許で90日程度)や保証協会加入の手続きと並行して進めることで、開業までの全体スケジュールを効率的に管理できます。
準備しておきたいもの
事業計画書、自己資金を示す通帳等の資料、本人確認書類、(法人の場合)定款・登記事項証明書等を準備しておくと、相談・申込みがスムーズに進みます。事業計画書の具体的な書き方は別記事で解説しています。
創業融資活用の流れ
最寄り支店に相談予約する
創業支援窓口で制度の説明を受けます。
事業計画書を作成する
事業内容・収支計画・返済計画をまとめます。
申込書類を提出する
事業計画書に加え、本人確認書類等を提出します。
面談を受ける
事業計画の内容について詳しく確認されます。
審査結果を待つ
審査結果の通知があります。
融資が実行される
審査を通過すると契約手続きを経て融資が実行されます。
よくある質問
融資の相談は開業準備のどの段階でするべきですか？
免許申請の準備と並行して、できるだけ早い段階で相談窓口に問い合わせることをおすすめします。
面談ではどのようなことを聞かれますか？
事業内容、経験、収支計画の根拠等について質問されます。詳細は創業融資の面談で聞かれることに関する別記事で解説しています。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）