自己資金要件はどれくらい必要か

以前の新創業融資制度では創業資金総額の10分の1以上という明確な要件がありましたが、現行制度ではこの要件が撤廃されています。ただし実務上、自己資金の割合が高いほど審査で有利になりやすいという傾向は変わっていないとされています。

コツコツ貯めてきた預貯金など、出所が説明できる資金が自己資金として評価されやすいとされています。直前にまとまった金額を口座に入金した「見せ金」は、通帳の履歴等から見抜かれ、自己資金として認められない可能性があります。

開業を具体的に考え始めた段階から、毎月一定額を開業資金用の口座に積み立てていくことで、通帳履歴からも計画性のある資金準備であることを示しやすくなります。開業の数年前から準備を始める人も少なくありません。