開業資金は自己資金でいくら必要か

かつての新創業融資制度では創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件とされていましたが、2024年4月に始まった新規開業・スタートアップ支援資金ではこの要件が撤廃されています。制度上は自己資金なしでも申込み自体は可能です。

自己資金要件が撤廃されたとはいえ、審査においては事業計画の実現可能性や返済能力が総合的に判断されます。自己資金がまったくない、または極端に少ない場合、計画性や事業への本気度を疑われ、審査で不利になる可能性があります。

開業を決めたら、開業資金の総額を試算し、そこから自己資金でどこまで賄えるかを逆算してください。不足分について、融資・補助金等の調達方法を検討する、という順序で資金計画を組み立てることをおすすめします。