開業資金の内訳（法人設立費用・保証協会分担金・事務所費用等）

電子定款で小規模要件を満たす株式会社なら16万5,000円程度から、合同会社なら6万円程度から設立できます(いずれも登録免許税等の法定費用のみの目安、専門家報酬は別途)。詳細は法人設立費用に関する別記事で解説しています。

知事免許の申請手数料は3万3,000円が目安(都道府県による)、大臣免許の登録免許税は9万円です。詳細は免許の登録免許税・手数料に関する別記事で解説しています。

弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円です。これに加えて、宅建協会・保証協会の入会金(都道府県により数十万円〜100万円超まで幅がある)が必要です。詳細は保証協会の入会金・年会費に関する別記事で解説しています。

事務所の敷金・礼金・内装・什器備品等の費用は、立地・規模によって大きく異なるため、一律の金額は示せません。候補物件が決まった段階で個別に見積もりを取ることをおすすめします。