開業後の税務署・都道府県税事務所への届出
公開日: 2026年7月16日
結論
法人設立後に必要な税務関連の届出(法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書等)は、法人設立の記事で解説した内容と同じですが、宅建業の開業タイミングで改めて提出漏れがないか確認してください。特に青色申告の承認申請書は期限を過ぎると初年度の税制優遇を受けられなくなるため、早期の対応が重要です。
主な届出
法人設立届出書(税務署、都道府県税事務所・市区町村)、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇用する場合)などが主な届出です。詳細は設立後の届出一覧に関する記事で解説しています。
宅建業ならではの注意点
免許取得・保証協会加入の手続きに気を取られ、税務関連の届出が後回しになりがちです。免許交付・開業のタイミングで、税務関連の届出が完了しているかを改めてチェックしてください。
専門家への依頼
税理士と顧問契約を結んでいる場合、これらの届出を代行してもらえるのが一般的です。開業準備の早い段階で顧問税理士を決めておくと、届出漏れのリスクを減らせます。
税務関連の届出チェックリスト
法人設立届出書(税務署)
法人設立届出書(都道府県税事務所・市区町村)
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇用する場合)
よくある質問
届出はいつまでに提出すべきですか？
書類ごとに期限が異なります。特に青色申告の承認申請書は期限に注意が必要です。詳細は法人設立後の届出一覧に関する記事で解説しています。
宅建業特有の税務上の届出はありますか？
宅建業に限定した特別な税務届出は基本的にありませんが、消費税の課税事業者判定など、業種共通の論点は税理士に確認することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）