名刺・会社案内の作成
公開日: 2026年7月16日
結論
名刺には、氏名・役職に加えて宅地建物取引士の登録番号(該当する場合)を記載すると、専門性の証明として信頼感が高まります。会社案内は、取扱う不動産の種類(仲介・売買・賃貸管理等)や強み、対応エリアを簡潔にまとめた資料として準備しておくと、初対面の顧客・取引先との商談で役立ちます。まず名刺のデザイン・記載項目を決め、会社案内は主要な取扱いサービスを1〜2ページにまとめる形で作成してください。
名刺に含めたい情報
会社名・ロゴ、氏名・役職、連絡先(電話・メール)に加え、宅地建物取引士の登録番号を記載すると、専門資格を持つ担当者であることが一目で伝わります。標識のマークやハトマーク・ウサギマーク等の会員シンボルを入れる事業者も多く見られます。
会社案内の構成
会社概要(商号、所在地、代表者、免許番号)、取扱うサービス(仲介・売買・賃貸管理等)、強み・特徴、対応エリアを簡潔にまとめます。ホームページの内容と一貫性を持たせておくと、オンライン・オフライン双方で統一感のある印象を与えられます。
作成のタイミング
免許番号が確定してから正式版を印刷するのが確実です。ただし、デザインや構成の検討自体は免許交付前から進めておくことで、交付後すぐに印刷・配布できます。
よくある質問
免許番号が確定する前に名刺を作ってもよいですか？
デザインの検討は可能ですが、免許番号の印刷は確定後に行うことをおすすめします。
会社案内はデジタル版だけでも十分ですか？
商談の場では紙媒体が今でも好まれる場面がありますが、ホームページやPDFでのデジタル版も併用すると、オンライン営業にも対応しやすくなります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）