自宅を事務所にして開業できますか

居住スペースを通過しないと事務所スペースに入れない構造や、居住スペースと明確な間仕切りがない場合、事務所要件を満たさない可能性があります。玄関から直接、または居住スペースを経由せずに事務所スペースへ入れる動線が望ましいとされています。

賃貸住宅を事務所として使用する場合、賃貸借契約書で事業用途としての使用が禁止されていないか確認し、必要に応じて貸主の承諾を得る必要があります。無断で事業用途に転用すると契約違反となるリスクがあります。

分譲マンションの管理規約で「住居専用」と定められている場合、事務所としての使用が認められません。管理規約を確認し、必要に応じて管理組合に事前相談することをおすすめします。詳細は事務所要件を満たせず免許が下りないケースに関する別記事で解説しています。