開業に年齢制限はありますか
公開日: 2026年7月16日
結論
宅建業免許の取得要件に、上限・下限を問わず年齢制限は定められていません。未成年者であっても、法定代理人からの営業許可を得ている場合等、一定の条件を満たせば免許を取得できる規定があります。高齢であることを理由に免許が取得できないということもありません。実務上は、資金調達(創業融資の審査等)において年齢が一つの考慮要素になる場合はありますが、これは免許取得要件とは別の話です。まず年齢面での不安よりも、事業計画・資金計画の具体性を重視して開業準備を進めてください。
宅建業免許に年齢制限はない
宅建業法上の免許の欠格事由に、年齢に関する上限・下限の定めはありません。成年者であれば年齢を問わず免許を取得できます。
未成年者の場合の特例
未成年者であっても、宅建業の営業に関して法定代理人から許可を得ている場合等、一定の条件のもとで免許を取得できる規定があります。個別の事情によって扱いが異なるため、該当する場合は免許権者や行政書士に確認することをおすすめします。
資金調達における年齢の考慮
免許取得の要件ではありませんが、創業融資の審査では事業の継続性や返済計画の観点から、年齢が考慮要素の一つになる場合があります。年齢にかかわらず、具体的で説得力のある事業計画を用意することが重要です。
よくある質問
60代・70代でも開業できますか?
年齢を理由に免許が取得できないことはありません。実際に定年後の開業事例も多く見られます。事業継続の計画性を示すことが重要です。
学生でも開業できますか?
未成年の場合は法定代理人の許可等、一定の条件が必要になる場合があります。個別の状況に応じて免許権者や行政書士に確認することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)