設立後に必要な税務署等への届出一覧

法人の登記が完了しても、税務関連の届出を済ませなければ、税制上の優遇措置を受けられなかったり、後から手続きが煩雑になったりする可能性があります。それぞれの届出には提出期限が定められているため、登記完了後は速やかに対応することが重要です。

特に青色申告の承認申請書は、提出が遅れると設立初年度から青色申告のメリット(欠損金の繰越控除等)を受けられなくなる可能性があるため、期限を確認して早めに提出することが重要です。

これらの届出は自分で行うことも可能ですが、税務・会計の知識が必要な部分もあるため、顧問税理士に依頼して一括で対応してもらう事業者も多く見られます。開業準備で忙しい時期だからこそ、専門家に任せられる部分は任せるという判断も有効です。