信用保証協会付き融資の活用
公開日: 2026年7月16日
結論
信用保証協会付き融資は、信用保証協会が借入の保証人となることで、実績の少ない開業者でも銀行等の民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。宅建業免許の要件に関わる「保証協会」(弁済業務を行う団体)とは全く別の組織・制度のため、混同しないよう注意してください。日本政策金融公庫の融資と並行して、取引予定の金融機関に信用保証協会付き融資の相談をしてみることをおすすめします。
仕組み
信用保証協会付き融資では、借入者が金融機関に返済できなくなった場合、信用保証協会が代わって返済(代位弁済)します。この保証があることで、金融機関は実績の少ない開業者にも融資しやすくなります。借入者は保証料を信用保証協会に支払います。
宅建業の保証協会との違い
名称に「保証協会」を含む点が共通していますが、信用保証協会は中小企業の資金調達を支援する公的機関であり、宅建業の弁済業務を行う保証協会(全宅保証・不動産保証協会等)とは全く別の組織です。どちらの話をしているか、書類や相談窓口で混同しないよう注意してください。
利用の流れ
取引を検討している金融機関に、信用保証協会付き融資を利用したい旨を相談するのが一般的な進め方です。金融機関経由で信用保証協会の審査が行われ、保証が承認されれば融資が実行されます。
よくある質問
信用保証協会付き融資と日本政策金融公庫の融資は両方使えますか？
併用できる場合があります。それぞれの窓口に相談し、事業計画に応じた組み合わせを検討することをおすすめします。
保証料はどれくらいかかりますか？
信用リスクの評価等によって異なります。詳細は信用保証協会または取引金融機関に確認してください。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）