各都道府県の宅建協会一覧
公開日: 2026年7月16日
結論
全宅保証は主たる事務所(中央本部)を東京都に置き、47都道府県すべてに地方本部(各都道府県の宅建協会)を設置しています。個別の連絡先・所在地は、このページで47件すべてを列挙するより、全宅保証の公式サイトや、事務所を置く都道府県名で「(都道府県名) 宅建協会」と検索する方法が、常に最新の情報にたどり着ける確実な方法です。まず自社の事務所がある都道府県名で検索し、公式サイトの連絡先を確認してください。
全国47都道府県に地方本部がある
東京都宅建協会の公表情報によれば、全宅保証は47都道府県すべてに地方本部(各都道府県の宅建協会)を設置しています。事務所を置く都道府県の協会に加入するのが基本です。
連絡先の確認方法
都道府県ごとの連絡先・所在地は変更される可能性があるため、このページで一覧を固定的に掲載するのではなく、都度公式情報を確認することをおすすめします。「(都道府県名) 宅建協会」または「(都道府県名) 全宅保証」で検索すると、該当都道府県の公式サイトにたどり着けます。
複数都道府県に事務所がある場合
複数の都道府県に事務所を置く場合(大臣免許)、それぞれの都道府県の宅建協会・全宅保証地方本部に加入する必要があるかは、団体の規定によります。事務所を新設する都道府県が決まった段階で、その地域の協会に確認することをおすすめします。
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
本店の都道府県以外の協会にも加入する必要がありますか？
複数都道府県に事務所を置く場合の加入ルールは団体の規定によります。事務所を新設する都道府県の宅建協会に個別に確認することをおすすめします。
都道府県をまたいで引っ越した場合、協会の移籍は必要ですか？
事務所の移転に伴い、加入する宅建協会の変更が必要になる場合があります。詳細は加入中の協会と移転先の協会双方に確認してください。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）