開業1年目の売上目標の立て方
公開日: 2026年7月16日
結論
開業1年目の売上目標は、まず年間の固定費(事務所家賃、人件費、保証協会年会費等)を洗い出して損益分岐点となる売上高を把握し、そこに成約1件あたりの平均的な仲介手数料を当てはめて、必要な成約件数を逆算する方法が基本です。開業直後は認知度が低く、軌道に乗るまでに一定期間を要することが一般的なため、初年度は保守的な目標設定と、資金計画上の余裕(運転資金の確保)を両立させることが重要です。まず年間の固定費を一覧化し、損益分岐点となる成約件数を計算することから始めてください。
固定費から損益分岐点を把握する
事務所家賃、人件費、保証協会年会費、広告費等の年間固定費を洗い出し、その合計額を損益分岐点となる売上高の目安とします。固定費が把握できると、最低限必要な成約件数・売上高が明確になります。
成約件数からの逆算
損益分岐点となる売上高を、想定される成約1件あたりの平均仲介手数料で割ることで、必要な年間成約件数の目安を算出できます。取扱う物件種別(売買、賃貸)によって平均手数料額が大きく異なるため、自社の主力サービスに応じて計算してください。
開業初年度ならではの注意点
開業直後は認知度が低く、集客チャネルが軌道に乗るまでに時間がかかることが一般的です。初年度の目標は保守的に設定しつつ、目標未達の期間も事業を継続できるだけの運転資金(創業融資等)を確保しておくことが重要です。
よくある質問
開業1年目の平均的な売上高の目安はありますか？
事業者の営業経験・人脈・取扱い分野によって差が大きく、一概な平均値を示すことは適切ではありません。自社の固定費と成約見込みから個別に試算することをおすすめします。
目標未達の場合、どのように対応すればよいですか？
集客チャネルの見直しや固定費の削減等、複数の対応策を組み合わせて検討することが一般的です。顧問税理士やパートナーに相談しながら早めに軌道修正することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）