赤字が続いた場合の資金調達手段
公開日: 2026年7月16日
結論
開業後に赤字が続き資金繰りが厳しくなった場合、日本政策金融公庫等への追加融資の相談、既存借入の返済条件見直し(リスケジュール)、経費の見直し、事業内容・集客方法の見直しなどを組み合わせて検討します。資金が完全に尽きる前の早い段階で、取引金融機関や公庫の相談窓口に状況を伝えることが重要です。まず現在の資金繰り表で、あと何ヶ月で資金が尽きるかを確認し、余裕があるうちに相談窓口へ連絡してください。
早期の相談が重要
資金が完全に尽きてから相談しても、対応できる選択肢は限られます。資金繰り表で見込まれる資金ショートの時期を把握し、余裕があるうちに金融機関や公庫の相談窓口に状況を伝えることで、追加融資や返済条件の見直し等、より多くの選択肢を検討できます。
既存借入の条件見直し
返済負担が資金繰りを圧迫している場合、返済期間の延長や一時的な返済猶予(リスケジュール)を金融機関に相談できる場合があります。信頼関係を維持するためにも、延滞する前に早めに相談することが重要です。
事業内容・コスト構造の見直し
資金調達だけに頼らず、経費の見直しや集客方法の改善など、事業の収支構造自体を見直すことも重要です。特にどの費用が収益に結びついていないかを洗い出し、優先順位をつけて改善することをおすすめします。
よくある質問
赤字が続くとすぐに廃業しなければなりませんか？
必ずしもそうではありません。資金繰りの見通しを立て、早めに対応策を検討することで事業を継続できるケースも多くあります。
誰に相談すればよいですか？
取引金融機関、日本政策金融公庫、税理士、商工会議所の経営相談窓口など、複数の相談先を活用することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）