知事免許の管轄・申請窓口
公開日: 2026年7月16日
結論
知事免許の管轄・申請窓口は、事務所を置く都道府県庁の宅建業免許担当課です。担当課の名称(建築住宅部、都市整備部、県土整備部等)や窓口の所在地は都道府県ごとに異なるため、まず「(都道府県名) 宅建業免許 申請窓口」で検索するか、都道府県庁の代表電話に問い合わせて担当課を確認してください。
申請窓口は都道府県庁の宅建業免許担当課
知事免許は、事務所の所在地を管轄する都道府県知事が免許権者です。実務上の申請窓口は、都道府県庁内の宅建業免許を担当する部署(建築住宅部、都市整備部、県土整備部等、名称は都道府県ごとに異なります)になります。東京都の場合は住宅政策本部が窓口です。
窓口を確認する方法
担当部署の名称や所在地、受付時間は都道府県ごとに異なるため、このページで全国共通の窓口名を案内することはできません。確実な方法は、事務所を置く都道府県の公式サイトで「宅地建物取引業免許」を検索するか、都道府県庁代表電話から担当課へつないでもらうことです。多くの都道府県が、申請手引き(PDF)を公式サイトで公開しており、その中に窓口の所在地・連絡先・受付時間が明記されています。
事前相談ができる窓口が多い
多くの都道府県の窓口では、正式申請の前に要件や必要書類についての事前相談を受け付けています。特に事務所要件の解釈(自宅を事務所にする場合等)について不安がある場合は、書類を揃える前に一度相談しておくと、後の補正を避けやすくなります。
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
事務所と別の都道府県に住んでいる場合、どちらの窓口に申請しますか?
申請先は事業者の住所ではなく、事務所の所在地を管轄する都道府県です。
窓口へは予約が必要ですか?
都道府県によって異なります。事前相談を含め、訪問前に電話で確認することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)