代表取締役の要件

株式会社の代表取締役に就任するために、宅建士資格をはじめとする特別な資格は必要ありません。ただし、専任の宅地建物取引士は別途設置する必要があるため、代表者自身が資格を持っていない場合は、その点を分けて準備する必要があります。

会社法上、成年被後見人や一定の犯罪歴がある場合など、取締役に就任できない欠格事由が定められています。詳細は法務局や司法書士に確認しておくと安心です。

宅建業免許の取得にあたっては、法人の役員についても一定の欠格事由（過去の免許取消処分歴等）に該当しないことが審査されます。代表取締役だけでなく、他の役員についても該当しないか確認しておく必要があります。

代表取締役への就任自体に特別な資格は不要ですが、会社法上の欠格事由と、宅建業免許における役員の欠格事由の両方を確認しておくことが、スムーズな開業準備につながります。