大臣免許が必要になるケース

宅建業法上、大臣免許が必要かどうかを左右するのは「事務所」の数です。事務所とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指します。一方、モデルルームや現地案内所のような一時的な施設は「案内所」として区別され、事務所には該当しません。他県で行うのが案内所レベルの活動であれば、大臣免許は不要です。

案内所は事務所には該当しませんが、免除されるわけではありません。契約の申込みや契約締結を行う案内所では、少なくとも1名の成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があり、標識の掲示義務もあります。また、業務を開始する10日前までに、免許権者(知事または大臣)と案内所を管轄する都道府県知事の両方に届出をする必要があります。

他の都道府県での活動を計画している場合は、まずそれが「継続的に業務を行う事務所」なのか、「一時的な案内所」なのかを整理してください。事務所であれば免許換え(大臣免許への切り替え)が必要です。案内所であれば免許換えは不要な一方、専任宅建士の配置と業務開始10日前までの届出という別の手続きが必要になるため、案内所開設の10日以上前から準備を始めてください。