メインコンテンツへスキップ
Start Partners
法人設立

マイナンバーカードでの電子定款認証

公開日: 2026年7月16日

結論

電子定款は、マイナンバーカード(署名用電子証明書付き)・対応ICカードリーダー・電子署名用ソフトを用意すれば、専門家に依頼せず自分で作成・認証することができます。紙の定款では必要な4万円の収入印紙代がかからない点が大きなメリットですが、機材やソフトの準備・操作に不慣れな場合は司法書士等に依頼する方が結果的にスムーズなこともあります。

電子定款とは

電子定款とは、PDF形式で作成し電子署名を付与した定款のことです。紙の定款は公証人保存原本に4万円の収入印紙を貼付する必要がありますが、電子定款であればこの収入印紙代がかかりません。

必要なもの

マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効なもの)、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダー、ICカードリーダーを操作する「JPKI利用者ソフト」、PDFに電子署名を付与するソフト(Adobe Acrobat等、法務局提供のPDF署名プラグインが必要)を用意します。

認証までの流れ

定款をPDF形式で作成し、ICカードリーダーにマイナンバーカードをセットして署名用電子証明書のパスワード(6〜16桁)を入力し、電子署名を付与します。その後、管轄の公証役場に事前にPDFデータを送付して内容確認を受け、予約した日時にオンラインまたは公証役場で正式な認証を受けます。

自分でやるか専門家に依頼するか

電子署名の環境構築(ICカードリーダーの接続確認、ソフトの設定等)には一定の手間がかかるため、初めての場合はつまずきやすい部分です。司法書士や行政書士に電子定款の作成を依頼すれば、収入印紙代4万円をかけずに専門家のサポートを受けられます(別途専門家報酬はかかります)。自分で一から機材を揃えるコストと、専門家に依頼する報酬を比較して判断するとよいでしょう。

マイナンバーカードでの電子定款認証の流れ

  1. 定款をPDF形式で作成する

    内容は紙の定款と同じです。

  2. ICカードリーダー等の環境を準備する

    ICカードリーダー、JPKI利用者ソフト、PDF署名ソフトをインストールします。

  3. マイナンバーカードで電子署名を付与する

    署名用電子証明書のパスワードを入力し、PDFに電子署名を付与します。

  4. 公証役場に事前送付し内容確認を受ける

    管轄の公証役場にPDFデータを送付し、内容の確認を受けます。

  5. 正式な認証を受ける

    予約した日時にオンラインまたは公証役場で認証を受けます。

よくある質問

スマートフォンだけで電子署名はできますか?

対応するアプリ・環境によっては可能な場合がありますが、法務局提供のPDF署名プラグイン等はパソコンでの利用を前提としているものが多く、パソコン+ICカードリーダーの組み合わせが一般的です。

合同会社でも電子定款は使えますか?

合同会社はそもそも定款認証自体が不要なため、電子定款・紙の定款という区別自体が生じません。

執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)

関連記事