廃業・休業する場合の手続き

宅建業を廃止した場合、廃止の日から30日以内に免許権者へ廃業届を提出する義務があります(宅建業法11条)。届出により免許は失効します。法人が合併により消滅した場合や、破産手続開始の決定を受けた場合等、届出義務者や起算日が異なるケースもあるため、詳細は免許権者の窓口で確認してください。

保証協会に加入していた場合、廃業に伴い納付していた弁済業務保証金分担金の取戻し手続きが必要です。取戻しには、還付を受ける権利を有する者に対する一定期間(6ヶ月以上)の公告手続きが必要とされており、手続き完了まで一定の時間を要します。

事業を一時的に停止するだけで免許自体は維持したい場合、廃業届を提出せず休業する方法もあります。ただし、宅建業法上、事務所ごとに専任の宅建士を設置し続ける義務等は休業中も継続するため、実務上の負担は残ります。長期の休業を検討する場合は、事前に免許権者に相談することをおすすめします。