法人と個人事業の税負担比較

個人事業の所得には、所得が高くなるほど税率が上がる累進課税の所得税が適用され、課税所得に応じて5%から45%まで7段階に分かれています。これに住民税(所得にかかわらずおおむね一律10%程度)や事業税が加わります。開業したばかりで所得がまだ大きくない時期は、法人よりも税負担が軽くなるケースが多い一方、事業が軌道に乗り所得が増えてくると、税率が段階的に上がっていく点に注意が必要です。

法人の場合、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税などを合わせた実効税率は、中小法人でおおむね30〜35%程度とされ、所得水準によらずほぼ一定の水準で推移します(資本金や所得規模によって軽減税率等の措置が適用される場合もあります)。そのため、所得税の税率がこの水準を超えてくる所得帯では、個人事業より法人のほうが税負担を抑えられる傾向があります。

最初は個人事業としてスモールスタートし、事業が軌道に乗った段階で法人化する「法人成り」という進め方もあります。宅建業を個人事業として開業した場合でも、後から法人化することは可能です。開業時点での資金や事業規模の見通しに応じて、柔軟に検討するとよいでしょう。