個人事業主として宅建業を開業する方法
公開日: 2026年7月16日
結論
個人事業主として宅建業を営む場合、法人設立の手続きは不要な分、開業までの手続きはシンプルです。ただし、専任宅建士の確保や事務所要件など免許取得の実質的な要件は法人の場合と変わりません。
法人との違い
個人事業の場合、定款作成や登記手続きが不要な分、開業までの手続きがシンプルです。ただし、免許申請時に必要な書類や、専任宅建士・事務所要件などの実質的な要件は法人の場合と変わりません。
個人事業で開業する際の注意点
屋号(事業で使う名称)を決めておくと、対外的な信用力の面でも印象が良くなります。また、法人に比べて税負担の構造が異なるため、開業前に税理士へ相談し、税務上の見通しを立てておくことをおすすめします。
個人事業主として開業する流れ
開業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
専任の宅地建物取引士を確保する
自身が宅建士資格を持たない場合は別に確保します。
事務所要件を満たす物件を確保する
宅建業法上の事務所要件を満たす物件を確保します。
宅建業免許を申請する
必要書類を揃えて免許を申請します。
保証協会への加入、または営業保証金の供託を行う
営業開始前に必須の手続きです。
よくある質問
個人事業主でも保証協会に加入できますか？
加入できます。会社形態にかかわらず、保証協会の加入要件を満たせば手続き可能です。
屋号は必ず決める必要がありますか？
法律上の必須要件ではありませんが、対外的な信用力や集客の観点から設定しておくことが一般的です。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）