個人事業から法人成りするタイミング

法人成りとは、個人事業として営んでいた事業を法人に切り替えることを指します。不動産業界でも、まずは個人事業でスモールスタートし、事業が軌道に乗った段階で法人化する経営者は少なくありません。

事業所得が一定水準を超えてくると、所得税の累進課税よりも法人税の実効税率のほうが有利になる傾向があります。具体的な損益分岐点は個々の状況によって異なるため、顧問税理士に試算してもらうのが確実です。

企業間取引や大きな案件を扱うようになると、取引先から法人であることを求められる場合があります。事業拡大に伴い、こうした要請が増えてきたタイミングも法人成りを検討する契機になります。

従業員を雇用し組織を拡大していく段階では、社会保険の整備など法人としての体制が求められる場面が増えます。人材採用を本格化させたいタイミングも一つの目安です。

法人成りにあたっては、新たに法人を設立し、個人事業で使用していた資産や契約を法人に引き継ぐ手続きが必要です。宅建業免許についても、法人としてあらためて申請し直す必要があるため、事前に流れを確認しておきましょう。