保証協会とは?加入のメリットと選び方を比較
結論
宅建業を開業するには、営業保証金(主たる事務所1,000万円、従たる事務所ごとに500万円)を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、従たる事務所ごとに30万円)を納付するかのいずれかが必要です。保証協会に加入すれば開業資金を大きく抑えられるため、多くの事業者が加入を選んでいます。主要団体は全宅保証(ハトマーク、全国宅地建物取引業保証協会)と全日本不動産協会・不動産保証協会(ウサギマーク)の2つです。まずどちらの制度(供託か保証協会加入か)を選ぶかを決め、保証協会を選ぶ場合はどちらの団体にするかを検討してください。
この記事のポイント
- 営業保証金(1,000万円)の供託に代えて、保証協会加入なら弁済業務保証金分担金60万円で済む
- 分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所ごとに30万円(現金のみでの納付)
- 主要団体は全宅保証(ハトマーク)と全日本不動産協会・不動産保証協会(ウサギマーク)の2つ
- 分担金以外に各団体独自の入会金・年会費がかかり、金額は都道府県・団体によって大きく異なる
保証協会とは
保証協会は、宅建業者が取引で消費者に損害を与えた場合に弁済業務を行う、国土交通大臣の指定を受けた法人です。宅建業者は保証協会に加入し弁済業務保証金分担金を納付することで、本来必要な営業保証金の供託義務が免除されます。
供託 vs 保証協会加入
営業保証金の供託は主たる事務所1,000万円、従たる事務所ごとに500万円という高額な資金を自社で用意する必要があります。保証協会に加入する場合は、主たる事務所60万円、従たる事務所ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付するだけで済みます。この分担金は有価証券ではなく現金での納付が必要です。開業資金を抑えたい事業者の多くが保証協会加入を選ぶ理由はここにあります。
主要2団体
保証協会には、全国宅地建物取引業保証協会(通称ハトマーク、都道府県ごとの宅建協会と一体で運営)と、全日本不動産協会・不動産保証協会(通称ウサギマーク)の主要2団体があります。分担金の金額(60万円等)は共通ですが、加入時の入会金・年会費、研修内容、団体としての特色は異なります。それぞれの詳細は各団体の記事で解説しています。
営業保証金供託 vs 保証協会加入
| 営業保証金の供託 | 保証協会への加入 | |
|---|---|---|
| 主たる事務所の必要額 | 1,000万円 | 分担金60万円 |
| 従たる事務所ごとの必要額 | 500万円 | 分担金30万円 |
| 納付方法 | 現金または有価証券 | 現金のみ |
| 追加費用 | なし | 入会金・年会費(団体・都道府県による) |
よくある質問
保証協会に加入すれば入会金等の追加費用は一切かかりませんか?
分担金とは別に、各団体・都道府県の宅建協会への入会金・年会費がかかるのが一般的です。金額は団体・都道府県により大きく異なるため、加入予定の団体で個別に確認してください。
保証協会は複数加入できますか?
通常は1つの保証協会に加入します。詳細は保証協会の変更に関する別記事で解説しています。
執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)