営業保証金供託 vs 保証協会加入、どちらがお得か
公開日: 2026年7月16日
結論
資金負担だけで比較すると、営業保証金の供託(主たる事務所1,000万円)よりも保証協会加入(分担金60万円+入会金・年会費)のほうが、開業時点で必要な資金を大きく抑えられるケースがほとんどです。ただし保証協会には入会金・年会費という継続的なコストがあり、団体・都道府県によって数十万円から百万円超まで幅があります。まず自己資金でまとまった金額(1,000万円超)を用意できるかを確認し、難しい場合は保証協会加入を軸に検討してください。
初期費用の比較
営業保証金を供託する場合、主たる事務所だけで1,000万円という大きな資金が必要です。保証協会に加入する場合は弁済業務保証金分担金60万円に加えて入会金がかかりますが、大阪府の例では宅建協会・保証協会の入会金と分担金を合わせても140万円程度(正会員の場合)で、供託よりも大幅に資金負担を抑えられます。
保証協会加入の継続コスト
保証協会加入には、入会金に加えて毎年の年会費が発生します。供託の場合は一度供託すれば継続的な費用は発生しません(将来的に還付を受ける際に一定の手続きは必要です)。長期的な視点では、保証協会加入の年会費が積み重なるコストになる点も考慮に入れてください。
資金に余裕がある場合の選択
潤沢な自己資金があり、毎年の年会費等の継続コストを避けたい場合は、営業保証金を供託する選択も現実的です。ただし1,000万円という金額は事業運営上のキャッシュフローにも影響するため、資金計画全体の中で慎重に判断することをおすすめします。
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
開業後に供託から保証協会加入に切り替えることはできますか?
切り替えは可能ですが、それぞれ独自の手続きが必要です。開業前にどちらを選ぶか十分検討しておくことをおすすめします。
ほとんどの事業者はどちらを選んでいますか?
資金負担の少なさから、保証協会に加入する事業者が多数派とされています。
執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)