法人銀行口座の開設方法
結論
法人銀行口座の開設には、登記事項証明書・印鑑証明書等の基本書類に加え、犯罪収益移転防止法に基づく「実質的支配者」の確認が必要です。ペーパーカンパニーを使った詐欺・マネーロンダリング対策として審査が厳格化されており、設立直後は事業実態の確認に時間がかかることがあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。
口座開設の一般的な流れ
法人設立登記の完了後、口座を開設したい金融機関に申し込みます。窓口での面談やオンライン申請を経て、金融機関側で事業内容・実質的支配者等の審査が行われ、問題がなければ口座が開設されます。
なぜ審査に時間がかかるのか
犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づき、金融機関は法人口座の開設時に、顧客の本人特定事項・取引目的・事業内容に加え、「実質的支配者」(議決権保有割合等から判定される、法人を実質的に支配する人)の確認を行うことが義務付けられています。これはペーパーカンパニーを利用した詐欺やマネーロンダリング対策として求められている確認であり、設立直後で事業実態(事務所の稼働状況、取引先との契約等)を示す資料が少ない場合、確認に時間がかかることがあります。
不動産会社ならではの準備
宅建業免許の申請・交付を待たずに口座開設を進める場合、事業内容の説明において「宅建業免許を申請中である」ことを示す書類(申請書の控え等)があると、事業実態の説明がしやすくなります。免許交付後に改めて事業内容の追加説明を求められる場合もあります。
スムーズに進めるためのポイント
事業計画書や取引先との契約書(あれば)、事務所の賃貸借契約書など、事業実態を示せる資料を用意しておくと審査がスムーズに進みやすくなります。また、複数の金融機関に同時に申し込むこと自体は問題ありませんが、金融機関によっては審査状況を確認される場合があります。
口座開設時に一般的に求められる書類
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
発行から一定期間内のものを求められることが多い
法人の印鑑証明書
定款の写し
代表者の本人確認書類
実質的支配者に関する申告書または説明資料
犯罪収益移転防止法に基づく確認
事業内容がわかる資料
事業計画書、宅建業免許の申請書控え等
よくある質問
法人口座の開設にはどれくらいの期間がかかりますか？
金融機関や事業実態の説明資料の充実度によって異なりますが、設立直後は審査に数週間程度かかる場合があります。
宅建業免許の交付前でも口座は開設できますか？
開設できる金融機関もありますが、事業内容の説明が求められることが多く、免許申請中であることを示す書類があるとスムーズです。金融機関によっては免許交付後の口座開設を案内される場合もあります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）