事務所家賃・光熱費の目安
公開日: 2026年7月16日
結論
事務所の家賃は、立地(都心か地方か)、物件の種類(路面店・雑居ビル・レンタルオフィス等)によって大きく異なり、業界全体を対象にした公的な平均統計は今回確認できませんでした。一律の相場を示すより、候補となる物件ごとに実際の家賃・共益費・光熱費を見積もることが最も確実な方法です。まず出店を検討しているエリアで、宅建業法上の事務所要件(独立性等)を満たす物件を数件ピックアップし、それぞれの月額コストを比較してください。
立地・物件タイプによる差
都心の路面店は家賃が高くなりやすい一方、視認性による集客効果が期待できます。郊外や雑居ビルの一室であれば家賃を抑えやすい一方、通行客からの認知は得にくくなります。事業戦略(通りがかりの集客を重視するか、紹介・ネット集客を重視するか)によって、優先すべき立地条件が変わります。
光熱費・共益費も忘れずに含める
家賃だけでなく、共益費、電気・水道・ガス等の光熱費、インターネット回線費用もランニングコストに含めて計算してください。特に来客対応が多い事務所では、空調費用が季節によって変動する点も考慮しておくとよいでしょう。
自宅を事務所にする場合
宅建業法上の事務所要件(独立性等)を満たせば、自宅の一部を事務所にすることで家賃の負担自体をなくすことができます。要件の詳細は事務所要件に関する別記事で解説しています。
よくある質問
レンタルオフィスは事務所として認められますか？
個室で独立性が保たれている等、宅建業法上の事務所要件を満たせば認められる場合がありますが、共用スペースのみの契約では要件を満たさない可能性が高いです。事前に申請先窓口に確認することをおすすめします。
家賃交渉はできますか？
物件・貸主によりますが、開業間もない事業者向けにフリーレント(一定期間の家賃無料)等の条件を提示している物件もあります。複数物件を比較検討することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）