不動産会社開業の月々のランニングコスト
公開日: 2026年7月16日
結論
開業後の月々のランニングコストは、事務所家賃・光熱費、専任宅建士等の人件費、広告・集客費用、保証協会の年会費(月割り換算)、通信費等で構成されます。仲介手数料は成約時にまとまって発生するため、毎月安定した収入が入るとは限りません。まず自社の想定するランニングコストの月額を積み上げて計算し、それに数ヶ月分を掛けた金額を運転資金として確保してください。
この記事のポイント
- 主な内訳は事務所家賃・光熱費、人件費、広告費、保証協会年会費
- 仲介手数料は成約時に発生するため毎月安定した収入があるとは限らない
- 運転資金は数ヶ月分のランニングコストを賄える金額を目安に確保する
主な内訳
事務所家賃・光熱費、専任宅建士や従業員の人件費、ポータルサイト掲載料や広告費、通信費、保証協会の年会費(年払いだが月割りで考えておくと資金繰りが見えやすい)などが主なランニングコストです。詳細はそれぞれの記事で解説しています。
収入の波を前提に資金繰りを考える
仲介手数料は成約のタイミングでまとまって発生するため、毎月一定額の収入があるとは限りません。ランニングコストは毎月固定的に発生する一方、収入は波があるという前提で、資金繰りに余裕を持たせておく必要があります。
運転資金の目安
月々のランニングコストの総額を計算し、それに開業直後の収入が安定するまでの期間(数ヶ月程度)を掛けた金額を、開業資金とは別に運転資金として確保しておくことをおすすめします。
よくある質問
ランニングコストを抑える工夫はありますか？
自宅を事務所にする、必要最小限の広告から始める、固定電話ではなくクラウド型の電話サービスを使う等、初期段階でコストを抑える工夫が考えられます。
保証協会の年会費は月々の支払いですか？
多くの場合、年払いです。資金繰りを考える際は、年間の金額を12で割って月割りの負担感を把握しておくと管理しやすくなります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）