人件費（専任宅建士の給与相場）
結論
宅建士の給与相場について、複数の民間の転職・求人メディアの調査では平均年収450万円〜600万円程度という報告が見られますが、算出方法が異なる複数の民間調査であり、公的機関による統一的な統計は今回確認できていません。地域差も大きく、都市部で高く地方で低い傾向が報告されています。採用時は、こうした相場情報を参考値として捉えつつ、実際の求人サイトで自社のエリアの募集条件を具体的に調べて金額感をすり合わせることをおすすめします。
相場の目安(民間調査ベース)
複数の民間の転職・資格情報メディアの調査によれば、宅建士の平均年収は450万円〜600万円程度という報告が見られます。ただし調査対象や算出方法が異なるため、幅のある目安として捉えてください。企業規模別では、大企業で600万円台、中小企業で500万円前後という報告もあります。
地域差が大きい
都市部(特に東京都)は給与水準が高く、地方は相対的に低い傾向が複数の調査で報告されています。自社の事務所があるエリアの求人サイトで、実際の募集条件を確認することが、より実態に近い相場感をつかむ近道です。
資格手当という考え方
基本給とは別に、宅建士資格を持つ従業員に月2万円〜3万円程度の資格手当を支給する企業もあるとされています。専任宅建士としての責任の重さを踏まえ、資格手当を含めた待遇を検討することをおすすめします。
よくある質問
未経験の宅建士を採用する場合、給与は下がりますか？
実務経験の有無によって給与水準が変わるのが一般的です。ただし専任宅建士としての責任は経験の有無にかかわらず同じであるため、極端に低い給与設定は定着率に影響する可能性があります。
業務委託契約で専任宅建士に報酬を支払うことはできますか？
専任性(常勤性)の要件を満たせるかが論点になるため、業務委託を検討する場合は実態が要件を満たすかを慎重に確認する必要があります。詳細は専任宅建士の設置要件に関する記事で解説しています。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）