開業届の出し方（個人事業の場合）

個人事業として事業を開始する際、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」を一般に開業届と呼びます。事業を開始したことを税務署に知らせるための書類で、所得税法上、開業から1ヶ月以内の提出が原則とされています。

屋号、事業内容、事業開始日、納税地などの基本情報を記入します。事業内容の欄には「宅地建物取引業」等、実際に行う事業を具体的に記載します。

税務署の窓口へ持参するほか、郵送やオンライン（e-Tax）での提出も可能です。控えを保管しておくと、後日の各種手続きで事業を証明する書類として使えるため、提出時に控えを受け取っておくことをおすすめします。

開業届とあわせて、青色申告承認申請書を提出しておくと、税制上のメリット（一定額の所得控除、赤字の繰越控除等）を受けられる場合があります。提出には期限があるため、開業届と同時に検討しておくとよいでしょう。

開業届を提出した後は、専任の宅地建物取引士の確保や事務所準備を進め、宅建業免許の申請へと進んでいきます。開業届自体は宅建業免許の要件ではありませんが、税務上の手続きとして早めに済ませておくことをおすすめします。