開業後の確定申告・決算のスケジュール
公開日: 2026年7月16日
結論
個人事業として開業した場合、確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。法人の場合は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に決算・法人税申告を行うのが原則です。不動産仲介業では、仲介手数料の売上計上時期(契約時か決済時か)の判断が税務上の論点になりやすいため、顧問税理士と早めに方針をすり合わせておくことが重要です。まず自社の事業年度・確定申告期限をカレンダーに落とし込み、逆算して必要な経理作業のスケジュールを立ててください。
個人事業の確定申告スケジュール
個人事業主の所得税確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に行います(該当日が土日の場合は翌平日にずれる場合があります)。青色申告の場合、e-Taxでの電子申告により65万円の青色申告特別控除を受けられる制度もあります。
法人の決算・申告スケジュール
法人の場合、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に決算を確定し、法人税・消費税等の申告・納付を行うのが原則です。資本金1億円以下の法人等、一定の要件を満たす場合は申告期限の延長制度を利用できる場合もあります。
不動産仲介業特有の注意点
仲介手数料の売上計上時期は、契約成立時点で計上する考え方と、決済・引渡し完了時点で計上する考え方があり、事業者の会計処理方針によって扱いが異なります。一貫した基準で処理することが重要なため、顧問税理士と方針をすり合わせておくことをおすすめします。
よくある質問
開業1年目から青色申告はできますか?
開業から2ヶ月以内(1月1日〜1月15日開業の場合はその年の3月15日まで)に青色申告承認申請書を税務署に提出することで、開業初年度から青色申告が可能です。
法人と個人事業、どちらが税務上有利ですか?
所得水準や事業規模によって有利不利が異なります。法人設立に関する別記事や顧問税理士への相談を通じて、自社の状況に合わせて判断することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝(宅地建物取引士)